新しく作った社内規程が、上位規程や法令とズレていないか AI にチェックさせてみた
改定したばかりの「情報セキュリティ管理規程」を、上位の基本規程・就業規則・個人情報保護法と突き合わせ。どの条文がどこと矛盾しているかを、根拠つきで AI に洗い出してもらいました。
起案された稟議書を、職務権限規程・稟議規程・与信限度と突き合わせ。金額に対する決裁者の権限や、必要な合議の抜けを根拠つきで判定し、権限超過の稟議を未然に防ぎました。
「稟議書を回付したら、決裁者から『この金額は部長じゃなくて取締役会だよ』と差戻しが来た——」。 経営管理部の決裁事務局なら一度は経験したことのあるこの痛みを、INDX Compliance で実際に解いてみました。本物の操作画面とともにご紹介します。
ある企業の経営管理部 決裁事務局では、月に数十件の稟議書が集まります。それぞれ起案部門が異なり、金額の規模も設備投資・外注・与信案件とバラバラ。事務局が確認するのは、稟議書の内容だけでなく、「その金額に対して、決裁者の権限が足りているか」という、職務権限規程の別表との突き合わせです。
ところが、職務権限規程の別表は区分が細かく、稟議書の種別・金額・契約形態によって決裁者が変わります。さらに稟議規程では「この案件には法務の合議が必要」「添付書類はこれ」と細かく定めており、回付前にすべてを確認するだけで相当な手間がかかります。それでも見落としは起きます。
ぶつかっていた課題
まず、難しい設定は一切しません。「稟議書が職務権限規程や稟議規程どおりの決裁ルートを通っているか確認したい」と、ふだん上司に説明するような言葉で入力しました。すると AI が、確認すべき手順(チェックの観点)を自動で組み立ててくれます。
あなたが入力した指示(自然文でOK)
「起案された稟議書が、職務権限規程や稟議規程どおりの決裁ルートを通っているか確認したい。決裁金額に対する権限や必要な合議の抜けを根拠つきでチェックして。」
01権限規程と稟議規程を取り込み
職務権限規程・稟議規程・与信限度基準を対象に取り込み
02稟議内容と決裁ルートを評価
金額に対する決裁者・必要合議・添付の有無を1項目ずつ判定
03判定の根拠と自信度を検証
根拠となった権限規程の別表・条項を実在チェック
04人による最終確認
要確認・不適合の稟議だけを事務局・決裁者に回す
プログラミングの知識も、複雑なルール設定も不要です。生成された手順は中身を見て修正でき、一度作れば次回以降は同じ観点で何度でも使い回せます。
手順を保存して実行すると、稟議書の各チェック項目が権限規程・稟議規程の要求を満たしているかを、AI が 1 つずつ判定します。結果はこの 1 画面に集約されます。ポイントは、すべての判定に「どの規程の・どの条文が根拠か」が必ず添うこと。AI の言い分を鵜呑みにせず、人が原文で確かめられます。行をタップすると根拠の原文が開きます。
職務権限規程(別表:決裁権限基準)/ 稟議規程 / 与信限度基準 と照合
稟議書 権限適合チェック
2026-05-27 実行 | 7 観点
4
合格
2
要確認
1
不適合
設備投資案件の決裁区分(別表第1)において、3,000万円超の設備投資は取締役会の決議を要する。1,000万円超3,000万円以下は常務会の承認とする。
本稟議は設備投資3,000万円だが部長決裁で起票。本来は取締役会決議が必要で権限超過。
今回 AI が見つけたのは、「3,000万円の設備投資が、本来は取締役会決議を要するのに部長決裁で起票されていた権限超過」という1件の不適合。職務権限規程の別表には明確に書かれているのに、回付が進んでから気づくと手戻りが大きい、典型的な見落としです。
AI が合格と判定した 4 件は、根拠つきなので素通しで確認できます。人が頭を使うのは、要確認 2 件と不適合 1 件の、合わせて 3 件だけ。担当者は権限超過の稟議を起案部門に差戻し、決裁ルートを修正・法務合議を追加した稟議書を再実行して、最終的に承認・確定しました。
最終レビュー(人が確定)
3,000万円超の設備投資は取締役会決議が必要。部長決裁での起票は権限超過のため、起案部門へ差戻し。
人が見るのは要確認・不適合の3件だけ。合格4件は根拠つきで素通しでき、判断に集中できます。
監査ログ(改ざん不可)
7 観点を判定(合格4 / 要確認2 / 不適合1)
hash c3a7…1f
「決裁権限超過(部長決裁)」を差戻し(取締役会決議への変更を依頼)
hash e8b2…4d
決裁ルートを取締役会決議に修正・法務合議を追加し再実行 → 合格
hash a1f4…78
全項目を承認・確定。取締役会議案として正式回付
hash d9c0…55
一連の操作・判断はすべて改ざんできない監査ログに記録されます。「いつ・誰が・何を・どの根拠で判断したか」が後から完全にたどれるので、内部監査や経営会議での説明にもそのまま使えます。
権限規程の別表を手作業で確認していた回付前チェックが、起案と同時に自動判定されるようになりました。何より、権限超過の稟議を回付前に確実に止められたことが、担当者にとって最大の安心材料でした。
起案と同時に判定
権限規程の別表を即確認
合格4件は素通し
この事例のポイント
今回は稟議書の事例でしたが、INDX Compliance の使い方はどれも同じです。「ものさしになる文書(職務権限規程・稟議規程・与信限度基準)」と「確認したい文書(稟議書)」を渡し、根拠つきで突き合わせる。社内規程の整合チェック、契約書のレビュー、ISO 監査の事前点検——ルールとの照合が発生するあらゆる業務に、同じ手順がそのまま使えます。
お手元の規程・契約書・申請書をお持ちいただければ、実際の判定画面でデモいたします。 閉域環境・オンプレ設置にも対応します。
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