新しく作った社内規程が、上位規程や法令とズレていないか AI にチェックさせてみた
改定したばかりの「情報セキュリティ管理規程」を、上位の基本規程・就業規則・個人情報保護法と突き合わせ。どの条文がどこと矛盾しているかを、根拠つきで AI に洗い出してもらいました。
与信管理規程・取引限度額規程・財務指標審査基準(自己資本比率・流動比率)・担保条件と稟議書を突き合わせ。限度額超過や財務指標の基準値割れを根拠つきで自動検出し、与信審査のスピードと精度を両立しました。
「与信稟議が規程の限度額を超えていないか、財務指標は基準値を満たしているか——毎回、規程と決算書を行き来しながら手作業で確認している」。営業管理・財務部門が抱えるこの課題を、INDX Compliance で実際に解いてみました。本物の操作画面とともにご紹介します。
ある製造業の営業管理部では、新規・既存取引先への与信稟議が月に数十件届きます。与信管理規程・取引限度額規程・財務指標審査基準・担保および保証条件の基準、 合計4種類の文書を横断しながら、申請ごとに適否を判断しなければなりません。
特に難しいのは、確認ポイントが文書をまたいで分散していることです。限度額は別表、財務指標の基準値は審査基準書、担保条件は別の規程——どの稟議がどの規程の、どの条項に引っかかるのか、 判断する担当者の経験と記憶に頼る部分が大きく、異動があると判断の質がぶれる問題が繰り返していました。
ぶつかっていた課題
まず、難しい設定は一切しません。「この与信稟議が、与信管理規程の取引限度額・財務指標・担保条件を満たしているか確認したい」と、普段上司に説明するような言葉で入力しました。すると AI が、確認すべき手順(チェックの観点)と参照する文書を自動で組み立ててくれます。
あなたが入力した指示(自然文でOK)
「新規取引先への与信稟議が、与信管理規程の取引限度額・財務指標(自己資本比率・流動比率)・担保条件の要件を満たしているか確認したい。根拠となる規程の条項も一緒に示してほしい。」
対象文書(照合のものさし)
01与信規程・取引限度額規程を取り込み
与信管理規程・取引限度額規程・担保・保証の要件基準を対象文書として設定
02財務指標を基準値と照合
自己資本比率・流動比率・債務超過の有無など、与信規程が定める財務基準に照らして判定
03判定根拠と信頼度を検証
引用した与信規程の条項・財務指標の基準値が実在するかをチェック。根拠ゼロの出力は除外
04与信管理担当による最終審査
要確認・不適合の稟議だけを担当者に回し、承認・否決・条件付与を記録
プログラミングの知識も、複雑なルール定義も不要です。生成された手順は内容を確認して修正でき、一度作れば翌月以降も同じ観点で繰り返し使えます。与信稟議の種別(新規・増額・更新)ごとにテンプレートを作り分けることもできます。
手順を保存して実行すると、与信稟議の各確認観点を AI が1件ずつ判定します。限度額・財務指標・担保条件の区分ごとに結果が分類され、この1画面に集約されます。ポイントは、すべての判定に「どの規程の・どの条項が根拠か」が必ず添うこと。AI の判断を鵜呑みにせず、担当者が原文で確かめられます。
与信管理規程 / 取引限度額規程 / 財務指標審査基準 / 担保・保証条件基準 と照合
与信稟議 適合チェック
2026-04-30 実行 | 8 観点
4
適合
2
要確認
2
不適合
新規取引の開始にあたり、与信管理委員会が設定した与信限度額を超える取引については、委員会の事前承認なしに契約を締結してはならない。限度額は信用調査の結果を踏まえ、別表の算定基準により決定する。
申請額3,200万円に対し、与信限度額は2,000万円(別表 取引先コード: T-2041)。限度額を1,200万円超過しており、委員会承認なしに締結不可。
今回 AI が見つけたのは2つの不適合です。申請額が取引限度額(2,000万円)を1,200万円上回っていた点と、自己資本比率が審査基準値の15%に対し8.4%しかなかった点。どちらも担当者の目視チェックでは見落としやすく、通過させてしまうと内部統制上のリスクに直結する案件です。
AI が適合と判定した4観点(債務超過なし・信用調査取得済み・決裁経路・有効期間)は、根拠つきなので素通しで確認できます。人が頭を使うのは、要確認2件と不適合2件、合わせて4件だけ。担当者は限度額超過と財務指標の不備を差戻し、申請者が金額と担保評価書を修正して再申請した内容を AI で再実行し、最終的に委員会委員長が与信確定しました。
最終レビュー(人が確定)
申請額3,200万円 に対し限度額2,000万円。与信管理規程 第8条に基づき、委員会承認なしの締結は不可。申請部門へ差戻しを実施。
「担保提供予定あり」の記載はあるが評価書が未添付。担保・保証条件基準 第6条に基づき、評価書の受領後に承認可能。
人が見るのは要確認・不適合の4件だけ。適合4件は根拠つきで素通しでき、限度額・財務・担保の判断に集中できます。
監査ログ(改ざん不可)
8観点を判定(適合4 / 要確認2 / 不適合2)。限度額超過・自己資本比率不足を検出
hash d4a9…2f
「取引限度額超過」「自己資本比率不足」の2件を否決通知。申請部門へ差戻し(条件変更を依頼)
hash b8e1…4c
取引金額を2,000万円に修正・不動産担保の評価書を追加して再申請。AI再実行
hash f2c3…77
再判定:8観点すべて適合に変更(限度額・担保条件 修正後に解消)
hash a7d5…1e
全8件を承認・与信確定(有効期間2026年5月〜2027年4月)
hash c0f8…39
一連の操作・判断はすべて改ざんできない監査ログに記録されます。「いつ・誰が・どの規程の根拠で・どう判断したか」が後から完全にたどれるので、内部監査や金融機関への説明にもそのまま使えます。与信を否決した場合も、その根拠が規程の条項レベルで残ります。
1件あたり30〜60分かかっていた一次審査が、観点の確認から担当者への引き渡しまで数分で完了するようになりました。特に、限度額超過と財務指標の不備を申請者の差戻し前に自動検出できるようになったことで、見落としによる内部統制リスクがなくなったことが最大の成果です。
一次審査〜委員会承認まで
条項・基準値を即確認
適合4件は根拠つきで素通し
この事例のポイント
今回は与信管理の事例でしたが、INDX Compliance の使い方はどれも同じです。「ものさしになる文書(与信規程・限度額・財務指標基準)」と「確認したい文書(稟議書・決算書)」を渡し、根拠つきで突き合わせる。 契約書のリスク条項チェック、経費精算の規程適合確認、ISO 監査の事前点検—— ルールとの照合が発生するあらゆる業務に、同じ手順がそのまま使えます。与信管理の属人化と内部統制の穴を同時に解消したい方は、ぜひ一度お試しください。
お手元の規程・契約書・申請書をお持ちいただければ、実際の判定画面でデモいたします。 閉域環境・オンプレ設置にも対応します。
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