新規取引先・委託先が反社DBや制裁リストに引っかからないか、AI にデューデリジェンスさせてみた

ある製造業の購買部門では、新規取引先や外部委託先が発生するたびに、反社会的勢力DB・OFAC制裁リスト・登記情報・信用調査レポートと手作業で突き合わせる作業が発生していました。照合先は複数のDBやリストに分散しており、 担当者が一つひとつブラウザを開いて確認する形でした。チェック漏れのリスクと、 膨大な確認工数の両方が慢性的な課題でした。

さらに難しいのは、チェックの観点が画一ではない点です。取引金額・委託内容・相手の規模によって、 確認すべき項目や深度は変わります。「どこまで確認すれば取引可否の根拠として十分か」の判断は担当者の経験と勘に委ねられており、担当が変わると水準がぶれていました。 また、取引開始後に制裁リストが更新された場合の定期チェックも、 属人的な手作業になっていました。

まず、取引先の会社名・法人番号・代表者名・想定取引額を入力します。照合対象のデータベース（OFAC SDNリスト・国連/EU制裁リスト・反社DB・登記情報・信用調査）はチェックを入れて選ぶだけ。AIが「どの順番で・何をチェックするか」という照合手順を自動で組み立ててくれます。

一度設定した照合手順はテンプレートとして保存でき、次の取引先から同じ観点でワンクリック実行できます。 担当者が変わっても、チェックの水準が均一に保たれます。

実行すると、設定した7つの観点それぞれについて、AIが照合結果を「適合 / 要確認 / 不適合」で仕分けます。 ポイントは、すべての判定に「どのDBの・どの記載が根拠か」が必ず添うこと。 OFAC SDNリストや反社DBの照合なら「スクリーニングスコア」まで、 与信調査なら「調査レポートの評点と注記の引用」まで、 具体的な根拠が確認できます。

制裁リスト照合で適合となった4件は、根拠スコアつきなのでそのまま通過できます。 法務・購買が頭を使うのは、与信スコア・UBO書類・ネガティブ記事の3件だけ。 担当者はそれぞれの内容を確認し、取引条件（年間上限1,200万円・3か月ごと定期照合）を付けて承認しました。

一連の判断はすべて改ざんできない監査ログに記録されます。 「いつ・誰が・どの根拠で・どの条件で取引を承認したか」が後から完全にたどれるので、 内部監査や行政調査での説明もそのまま使えます。 また、定期更新チェックのスケジュールを同じ画面で設定でき、 3か月後に自動で同じ観点の再照合が走ります。

7つの照合観点（OFAC・国連・EU制裁リスト / 反社DB / 登記情報 / 信用調査 / UBO / ネガティブメディア）を 横断して一次確認する作業が、30分以内で完了するようになりました。見落としがちなUBO書類の確認漏れや与信スコアの低下も、 AIが一次フラグとして検出できるため、担当者は判断に集中できます。 また、定期更新チェックの自動化により、取引開始後の管理漏れもゼロになりました。

今回は新規取引先のデューデリジェンスの事例でしたが、INDX Compliance の使い方はどれも同じです。「ものさしになるDB・基準（制裁リスト・社内与信規程・法令）」と「確認したい対象（取引先・委託先）」を渡し、根拠つきで突き合わせる。委託先の定期的な反社チェック、与信枠の更新審査、輸出規制のスクリーニング——ルールとの照合が発生するあらゆる業務に、同じ仕組みがそのまま使えます。