特許出願前の明細書が、特許法の記載要件と社内ガイドラインを満たしているか AI にチェックさせてみた

ある企業の知財部が、製品Xの発明について特許出願を準備していました。 出願書類のうち、特に時間がかかるのが明細書と特許請求の範囲の記載要件の確認です。 特許法第36条・特許庁の様式・自社の出願ガイドラインを全部参照しながら、請求項ひとつひとつを照合していく作業は、経験豊富な担当者でも数日がかりになります。

しかも厄介なのは、出願後に拒絶理由通知が来てから初めて不備に気づくケース。 補正書の作成・審査官との調整に余分なコストと時間がかかり、最悪の場合は権利化を断念することにもなりかねません。 その根本には、チェック作業が属人化していて「なぜOKと判断したか」の根拠が残らないという問題があります。

まず、難しい設定は一切しません。「明細書が記載要件を満たしているか、請求項ごとに根拠を示してチェックして」と、ふだん上司に説明するような言葉で入力しました。すると AI が、確認すべき手順（チェックの観点）を自動で組み立ててくれます。

プログラミングの知識も、複雑なルール設定も不要です。生成された手順は中身を見て修正でき、一度作れば次回以降は同じ観点で何度でも使い回せます。

手順を保存して実行すると、明細書の各記載要件が条文・様式・ガイドラインを満たしているかを、AI が 1 つずつ判定します。結果はこの 1 画面に集約されます。ポイントは、すべての判定に「どの条文の・どの要求が根拠か」が必ず添うこと。AI の言い分を鵜呑みにせず、人が原文で確かめられます。各行をタップすると判定の根拠となった条文の原文（ハイライト箇所）が展開します。

AI が合格と判定した 5 件は、根拠つきなので素通しで確認できます。人が頭を使うのは、要確認 3 件と不適合 1 件の、合わせて 4 件だけ。知財部の出願担当者は不適合だったサポート要件の問題を起案部門に差戻し、実施例が追記された明細書を再実行して、最終的に承認・確定しました。

一連の操作・判断はすべて改ざんできない監査ログに記録されます。「いつ・誰が・何を・どの根拠で判断したか」が後から完全にたどれるので、社内の出願管理や知財ポートフォリオのレビューにも活用できます。

担当者の経験に頼った3日がかりのチェックが、観点の準備から最終確定まで1時間で完了しました。何より、出願後に拒絶理由通知として返ってきていたサポート要件の不備を、出願前に拾えたことが一番の成果でした。

今回は特許明細書の記載要件チェックの事例でしたが、INDX Compliance の使い方はどれも同じです。「ものさしになる文書（条文・特許庁様式・社内ガイドライン）」と「確認したい文書（明細書・請求項）」を渡し、根拠つきで突き合わせる。社内規程の整合確認、契約書のレビュー、ISO 監査の事前点検——ルールとの照合が発生するあらゆる業務に、同じ手順がそのまま使えます。